ゴルフ場ニュースH16年9月－ゴルフ会員権のつばさゴルフ

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２００４年０９月ニュース

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藤岡ゴルフ倶楽部と関越ハイランドゴルフクラブを㈱ゼクスが買収を発表

　不動産開発事業を展開するジャスダック上場の㈱ゼクスは９月30日、藤岡ゴルフ倶楽部（群馬）と関越ハイランドゴルフクラブ（群馬）を買収することが決定したと発表した。
　
　発表によれば、１００％子会社㈱チャーミング・リゾートの子会社である、㈱チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部が藤岡ＧＣを９億円で、㈱チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブが、関越ハイランドＧＣを６億円で取得する。買収費用は金融機関からの借入で調達し現金で決済、営業権譲受け・固定資産受渡し期日は10月18日を予定している。

　ゼクス側では、２コースの会員については譲受け会社でプレー権を保障するとしている。

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藤岡ＧＣ関越ハイランドＧＣ、民事再生計画認可も収益見込み下回り再生廃止

　再建中だった昭和グループは、８月２７日に東京地裁から「再生手続き廃止決定」が下された。昭和総合開発(株)、(株)藤岡ゴルフ倶楽部、(株)関越ハイランドクラブの３社は、１０月前半頃に破産宣告が下される可能性が高い。

　同グループの２コース、藤岡ＧＣ(群馬県)、関越ハイランドＧＣ(群馬県)の営業は継続、会員のプレー権は確保しつつ、新たな事業継承者、 (株)ゼクスの子会社(株)チャーミング・リゾートが運営するようだ。

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旧・相武グループ6コース（ベルビーチCC、ベルエアCC等）、新スポンサー下で再出発

　昨年8月28日に民事再生法の適用を申請した相武総合開発（株）を中核とする相武グループ8社の内、ゴルフ場6コースはそれぞれのスポンサーを得て、再出発を図っている。

　ゴルフ場を経営していた6社は、ベルビーチGC（沖縄）経営の（株）沖縄本部カントリークラブを除き、相武総合開発（株）の商号でそれぞれ現地法人となっていた。このため沖縄を除く5社は、相武総合開発（株）の商号を変更するとともに代表者も改め、新たな施策の下でコース等の改修工事に取り組んでいる。

　ベルエアCC（群馬）のスポンサーとなった（株）ジェーシーエーは、ゴルフ場経営会社名を（株）群馬ロイヤルに変更、コース・クラブハウス回りも大幅にリニューアルした。まずは乗用カートをリモコン操作ができる電磁誘導カートに変更、日没対策用に上がり各3ホールに夜間照明を備えた。また、クラブハウスはフロント奥の壁をなくすなどオープンなイメージに変更、男女浴室に檜の露天風呂を設置、厨房関係やバーカウンターも直すなど細部にわたって改善したという。当面は集客に注力する考えで、会員募集の計画は今のところないという。

　琴南CC（香川）のスポンサーとなり、今年5月に名称をタカガワ新琴南ゴルフ倶楽部に変更したタカガワグループは、9月から47.25万円（入会金42万円、登録料5.25万円）で正会員の募集を開始した。預託金のない正会員プレー権で、定員は400名を予定、今後コースのグレードアップ計画もあるという。再生法申請当時の会員数は1586名だったが、現在会員数は約1300名になっているという。

　妙見富士CC（兵庫）のスポンサーとなった（株）CHAは、経営会社名を（株）妙見富士カントリー倶楽部に変更、コース改修を行った程度で大幅な改造予定はなく、また会員募集の計画はあるが当面実施予定はない。

　金沢CC（石川）のスポンサーとなった東新（株）は、経営会社名を（株）金沢カントリー倶楽部に変更、コース改修の予定はあるが会員募集の予定はない。

　仙台空港CC（宮城）のスポンサーとなった韓国資本の（株）ルートン・ジャパンは、経営会社名を（株）仙台空港カントリークラブに変更、コース改修を行っており、今秋から本格改造に着手する計画。退会登録の受付中で、会員募集の予定は今のところない。

　ベルビーチGC（沖縄）のスポンサーとなった（株）大和地所は、経営会社名は従来と同じ（株）沖縄本部カントリークラブだが、代表者に開発事業部長の押川貴哉氏が就任した。今のところ、大幅なコース改造等の予定はないとしている。

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森トラストグループ、タイホーカントリークラブ（茨城）を傘下に

　森トラストグループは、民事再生手続中のタイホー商事（株）から、同社の経営するタイホーカントリークラブ（茨城）の営業を「9月30日に引き継ぐ」と9月8日に発表した。同グループは、民事再生手続中の会社からオークビレッヂゴルフクラブ（千葉）の営業を昨年12月に引き継いでおり、タイホーカントリークラブは同グループ2コース目となる。

　営業譲渡を受けて同CCの所有権を取得するのは、オークビレッヂGCと同様に、同グループの森インベストメント・トラスト（株）で、関連会社のMTゴルフマネージメント（株）が同CCの従業員を再雇用して10月1日から運営を行う。タイホー商事側からアプローチがあり、入札したとしているが、営業譲渡代金については現在のところ明らかにしていない。ゴルフ場名は10月から変更する予定。

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大洋緑化グループ（京ＣＣ、玉造ＧＣ等）、各クラブ会員組織の活動活発

　ローンスター（LS）グループがスポンサーとなった大洋緑化グループだが、会員案による再建を目指す会員が、活動を活発化する一方で、管財人は会員に対し、管財人側の方針を理解するよう求める通知を出すなど対応に追われている。

　都ゴルフ倶楽部では、会員が「都GCを再建する会」を組織し、国内4コースを傘下に収めた（株）シャトレーゼ（山梨県）をスポンサーとするように求めて、管財人側と対立。それに対して、管財人側はスポンサーを選定した経過や今後の運営方針等に関しての説明文を会員に配布し、理解を求めた。

　また玉造ゴルフ倶楽部では、会員が「有限責任中間法人玉造クラブ」を設立し、同中間法人でゴルフ場を買収する方向で、会員に結集を呼び掛けている。

　京カントリークラブの会員は「京CCを良くする会」（山本宗弘代表幹事、TEL03・3866・3415）を設立した。LSグループがスポンサーになることについては拒否反応を示しつつも、今のところ条件闘争を続けているとしている。この他に、山形GCの会員も会員組織を設立し活動している。

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越生ゴルフクラブ（埼玉）、メインのグリーンをベント可

　昭和48年に開場した越生ゴルフクラブ（埼玉）は、コーライ・グリーンのベント化工事を行い、8月27日からベント2グリーンで営業開始した。

　同クラブのメイングリーンはコウライだったが、通年では使用期間が短いことやゴルファーニーズがベントに傾いていることなどから、3月からベント化の工事に着手した。コーライ・グリーンを表面から2ｃｍほどカットし、その後ベント芝の「Ａ-2」を播種して作り上げた。

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大多喜カントリークラブ（千葉）、10月から女性の入会制限撤廃

　大多喜カントリークラブ（千葉）は、女性の受け入れ態勢が整ったことから、10月1日より女性の入会制限を廃止することを決めた。

　同ＣＣは、みずほフィナンシャルグループの親密企業で経営と役員の体制を固め、平成14年8月に新たなスタートをきった。〝高齢者と女性に優しいコース〟をコンセプトに、乗用カートを導入したほか女性浴室シャワールーム、パウダールームを新築、さらに今年の8月にはロッカー室に男女共有部分を設けて、女性用ロッカーが従来（33台）のほぼ倍の63台に増やした。

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皆川城カントリークラブ（栃木）“続行決議”で再生計画案可決する

　皆川城カントリークラブ（栃木）を経営し、東京地裁の管轄で民事再生手続中の東和ランド（株）の再生計画案を決議する“続行決議”の債権者集会が9月8日に開かれ、賛成多数で計画案が可決し同日認可決定を受けた。同地裁が続行決議を行うのは初めてという。

　提示された計画案は前回の案とまったく同じで、決議方法も前回同様に書面による投票と集会との併用で行われた。決議結果は、出席債権者数1996名の内、98.4%に当たる1964名が賛成し、議決権総額では97.3%の賛成で、可決要件を満たした。

　同社の計画案の決議は今回が2回目で、7月14日に開いた1回目は、額の賛成率は90%を超えたが、人数では49.50%と僅差ではあるが過半数に届かず否決された。反対票が多かったのは、会員組織の「皆川城CC有志の会」が外資系のゴールドマン・サックス（GS）グループの経営・運営方針に反発し、同会に所属する多くの会員が白票を投じたため。しかし債権者の意向もあり裁判所は続行決議を選択し、再度の決議となった。

　会社側は続行決議前に理事会や会員に対して説明会を開き、会員が不安視する運営方針に対して説明を行った。その席で会社側は「運営は従来通り」と説明し、クラブのロゴについてもGSグループのアコーディア・ゴルフのロゴは採用しない旨を述べて、アコーディアの運営にならないことを示唆した。会員の多くはこの運営方針を受け入れて、大多数の会員が計画案賛成に回ったようだ。

　会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金（株主会員にあっては預託金＋株式取得代金）の97.5%をカットし、残り2.5%を再生計画認可決定確定日から9ヵ月以内に一括弁済する。継続会員の預託金も97･5%カットで残り2.5%が新預託金（確定日から10年据置き）となる。名変は速やかに開始したいとしている。

　なお、今回の計画案成立で東和ランドグループ3コース全ての計画案が成立したことになる。

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平塚富士見CC、レイクウッドGC（神奈川）等経営の湘南観光開発（株）が特別清算

　平塚富士見カントリークラブ、レイクウッドゴルフクラブ（神奈川）等4コースを経営する湘南観光開発（株）は、8月16日開催の臨時株主総会で解散を決議したことを官報に掲載するとともに、同月23日に特別清算を東京地裁に申請し、同月27日に同地裁から開始決定（代表清算人=武田氏）を受けた。

　同社は昭和34年設立で、37年にグループ第1弾となる会員制の平塚富士見CC（神奈川）をオープン。45年にはレイクウッドGCを当初パブリックで開場し、その後、3000万円で会員募集を行い、57年に会員制に移行した。法人のみ対象の募集で、高級接待用法人会員制ゴルフ場のはしりとなった。平成3年にはレイクウッドGCサンパーク明野コース（旧・サンパーク明野レイクウッドGCは、当初パブリックで平成7年から会員制に移行）、8年にはレイクウッドGC富岡コース（群馬）を開場している。

　神奈川県のレイクウッドGCは、会員権相場で小金井CC（東京）を抜いたこともあり、相場のプライスリーダー的な役割も担っていた。それだけに、今回の特別清算のゴルフ業界に与える影響は大きいといえる。

　今回の事態は、①預託金償還問題、②山梨と群馬の2コース及び計画断念のゴルフ場への投下資金の未回収－などから起きたとしている。償還問題では、神奈川県のレイクウッドGCが平成6年に行った8000万円、定員50名の追加募集の償還が今年7月から順次到来し、その返済が重荷となっていた。負債は会員4000名弱の預託金約280億円、金融債務約300億円等を含め約600億円。

　今後のゴルフ場事業について、会社側は「社会的に信用力のある会社に事業承継し再建を図り、会員のプレー権も確保する」と語っている。国内の有力会社複数が出資した会社が事業承継する模様だが、現時点では承継会社を明らかにしていない。承継先については9月9日から14日にかけて開く債権者説明会で明らかにするのではないかとみられる。

　ちなみに、ゴルフ場の運営は従来通り湘南商事（株）が継続して行うとしており、支払い等で出入業者が影響を受けることはない。ゴルフ場従業員も湘南商事が雇用していることから雇用関係の問題も起きないとしている。

　なお、同社は今回の事態について9月2日付けで会員に通知をするとともに、9月3日付けで名変を停止した。会員等の問い合わせについては専用電話（TEL03・5570・0088）を設けている。

続報
湘南観光開発㈱、スポンサーの１社は日本土地建物
同社が全４コース事業継承のレイクウッド社に出資

　４コースを経営し、８月27日に東京地裁から特別清算の開始決定を受けた湘南観光開発㈱は、９月９日に東京の日本青年館で法人会員制のレイクウッドＧＣ（神奈川）の会員を対象にした説明会を開き、同社再建のスポンサーの１社として、日本土地建物㈱を迎えることを明らかにした。

　日本土地建物は不動産ディベロッパーで、大多喜ＣＣ（千葉）の主要株主でもあり、みずほ銀行の親密企業としても知られている。

　説明会では、㈱レイクウッドコーポレーション（従来から事業活動をしていた会社を商号変更した）が４コース全てのゴルフ場を事業継承するとしている。そのレイクウッドコーポレーションに出資する１社が日本土地建物だとしている。複数企業の出資となり、他の出資会社については「出資会社の意向などもあり、現時点では紹介することができないが、有力企業だ」と説明している。いずれにしろ、全国的に知名度の高い企業、あるいは上場企業が出資すると考えられる。

　会員に対する条件はカット後の預託金をレイクウッドコーポレーションに再預託することで、プレー権は従来通り保障されるとしている。ただし、預託金カット率については債権債務を確定中ということもあり明らかにしなかった。

　また、民事再生や会社更生でなく〟特別清算〝を選択した理由については、「債権額で75パーセントの同意がないと成立しないハードルの高い手続きだが、ソフトランディングが可能な再建を図ることができるため」と説明した。同意率が高くとも、これをクリアできる再建案（協定案）を債権者に提示できる自信が会社側にあるようだ。

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西野商事グループ3社をゴールドマンサックスグループが完全傘下に

　昨年11月28日に民事再生法の適用を申請した4コース経営の西野商事グループは、グループでの自主再建を断念し、ゴールドマン・サックス（GS）グループ下での再建を進めていることがわかった。

　GSグループは西野商事グループ3社の負債総額355億4991万円の過半数（50.60%）に当たる179億8700万円を、今年4月16日に横浜銀行から取得。このため、GSグループ下での再生が有力視されていた。そこにあって、この8月に緑営グループなどGSグループ傘下のゴルフ場企業の代表取締役に就任している鎌田隆介氏が、西野商事グループ3社の代表取締役に就任（ただし、（株）愛鷹CCは今月末の株主総会で決定）、8月23日には緑営グループが入居するプライム神谷町ビル内に移転（新住所＝〒106-0041 東京都港区麻布台1の11の9、TEL5575・2211、FAX5575・2354）して、対外的にGSグループ下に入ったことを事実上表明した。

　ちなみに、旧経営陣側の西野雅久子代表取締役らは、横浜銀行が自主再建を認めないとしたことや、債権を第三者に譲渡する動きが表面化したことから、3月31日に会員に対する緊急説明会を開催。その説明会で、①役員を送り込み、同グループの経営に深く関わった横浜銀行にも「経営責任がある」、②外資がスポンサーになると、売上重視でプレー権が希薄化する－などと主張して、自主再生型による再建に賛成するよう会員に訴えていた。しかし、GSグループが過半数の債権を確保したこともあり、ここにきて白旗を掲げた格好となった。

　なお、旧経営陣側は7月26日に東京地裁に対して再生計画案を提出しているが、この計画案にGSグループ側が修正を入れている関係で、会員等の債権者に計画案が配布される時期は9月にずれ込む模様だ。

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