◯１５番【長内敏之君】 さきの中国四川省での大規模地震で被害に遭われた方々、ミャンマーのサイクロンの被害に遭われた方々、亡くなった方々の御冥福を祈るとともに、一日も早い復興を願います。また、改めて災害に対して、国立市でも日常的な心構えをしなければならないという決意を新たにしています。
通告に従って一般質問を行います。
財政についてお尋ねします。三位一体の改革によって自治体の財政は大変厳しいものになっています。国立市にとっても今後の高齢化・少子化などによって担税能力の低下が言われており、一方、民生費の上昇、退職金の需要増、公共施設の老朽化など財政需要などがあります。さらに、長期的な見通しで言えば、2015年から東京都の人口減少が始まります。長期的な財政見通しはどうかお尋ねします。
２番目、まちづくりについてです。(1)富士見通りの仮称オーベル国立富士見マンションについて、この間の経過についてお答えください。(2)児童文化センター用地についてお尋ねします。この土地の購入の経過と現在の状況、そして、今後の予定についてお答えください。(3)国立駅周辺まちづくりについてお尋ねします。今、財政が厳しい中、やるものとやらないものを明確に分けて、次世代にツケを回さない。身の丈に合ったまちづくりが必要と考えますが、どうでしょうか。お尋ねします。
３番目、歩車分離式信号についてお尋ねします。この歩車分離式信号に力を入れてはどうか。
４番目、駐車場、自転車駐車場についてお尋ねします。(1)一時利用の自転車駐車場の利用状況はどうか。(2)駅周辺放置自転車の状況はどうか。自転車駐車場の増設はどうか。(3)買い物専用自転車駐輪場システムはどうか。(4)駅周辺の駐車場は今後どうするのか。以上お尋ねします。
５番目、学校の耐震化についてお尋ねします。(1)学校の耐震化の見通しはどうかということです。
最後に指定管理者について、指定管理者の現状と問題点はどうかお尋ねします。
以上です。答弁は大きな項目ごとにお願いします。再質問は自席で行います。
◯副議長【阿部美知子君】 順次、答弁を願います。企画部長。
◯企画部長【永見理夫君】 それでは、１点目です。財政についてということで、長期的な財政見通しの認識はどうなのかという御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げたいと思います。一般質問で過去同様の御質問をいただき、前企画部長が御答弁申し上げている経過もございますが、改めて私の認識を述べさせていただきたいと存じます。
市の財政の実態をまずお話ししたいと思いますが、平成18年度の決算状況ということを若干お話ししたいと思います。歳入全体では、17年度に比べて金額で５億6,000万円、率で2.5％の微増という内容でございました。これが平成18年度の税制改正の影響で、市税が額で９億3,000万円、7.2％と大きく伸びたというものの、一方で、地方特例交付金が減額というようなこと。あるいは三位一体改革の影響で国庫支出金の減というようなもろもろの増減要素がありまして、全体で、先ほど申し上げました2.5％の微増というような状況であったということでございます。
また、歳出では、人件費が減になったものの、議員も先ほど壇上で述べられたように、扶助費、あるいは補助費等、これは一部事務組合の負担金等が入るわけでございますが、あるいは普通建設事業等が増になったというような状況であったと思っております。経常収支比率は2.4％改善されて、臨時財政対策債を分母に加えれば94.8、改善しなれば99.1、これは4.7％ほど改善されておりますが、こんな状況であったというのが18年度の財政の実態であったろうと考えております。このような決算の状況です。
それから19年度の決算、今年度の決算見込みとか、20年度の予算編成、あるいは20年度から22年度までの実施計画における財政フレームの見通し等、御質問は長期的な観点から財政見通しということですが、長期的な財政環境というのを見てみますと、現在の状況で政策的に新たな手だてといいますか、そういうものを施さないという前提で仮定すれば、市税は大きく伸びることはないであろうと考えられます。また、景気の動向、あるいは団塊世代の大量退職、高齢化の進展など、税収を取り巻く環境、あるいは収入を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるだろうというふうに考えられます。歳出面でも同様に扶助費は確実に伸びていくだろうと。これは高齢化が一段落ついて、団塊世代が世代の中から消えていくということがなくなるまでは扶助費は伸びていくんだろうと、私が亡くなるぐらいまではいくんだろうと考えておりますが、そういうようなことは当然あり得るんだろうというふうに考えられます。
加えて、この間議論されておりますが、老朽化した公共施設の改修、あるいは建て替え、耐震補強の問題、それから国立駅周辺まちづくり事業等々、これはどういうふうに、行政需要があるのかということ。あるいはこれまで借り入れた赤字地方債、市債の償還というような問題も、当然将来世代が払っていかなきゃいけないという問題がございます。こういうことを考えますと、現状の推移から当市の長期的な財政見通しというものを見れば、厳しい環境にあるというのが認識でございます。
ただ、財政運営というのは、こういう長期的な見通しに対してどういうふうに能動的に働きかけて、これを、長期的な推計はそうですけれども、その影響をどういうふうに軽減化させながら均てん化させて、行政需要に対応していくかというところが、実は財政運営そのものでございますので、そういうことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◯１５番【長内敏之君】 今後の財政の問題、いろいろな手だてを打たなければ厳しくなってくるわけですし、打てば少しはよくなるんだというふうなことなんだけれども、実際には、今、日本は初めて人口減少期が始まっている。そして、先ほども言いましたけれども、2015年から東京都も減少が始まるというふうな新しい時代を迎えようとしているわけなんです。ですから、今までの考え方で、自治体運営の考え方、これは実は国も同じなんですけれども、1964年ぐらいから公債を認めて、どんどん借金して物事をつくってやっていく。それはいいことなんだという制度で今までずっとやってきたんです、日本は。これはほかの国とはちょっと違うところですよね。
そこで、借金をやって、そしてそれが、実は人口増の中で、そして生産力が伸びてきたことの中でちゃんと返せたんです。これは確かにそうだったと思います。ですから、自治体は新たな投資をしても、それはいいんだというふうなことだった。借金しても返せるんだということだったと思う。しかしながら、今度は返せない時代が来るんじゃないだろうか。だから、今までの自治体の運営の考え方と根本的に変えていく必要があるんじゃないかというのを私は前からずっと言っているんです。
どうですか。その辺で、私は長期的なという場合、５年、10年ということじゃなくて、さらにその先ということも見通してなんだけれども、やはりそういった点ではそういう対応、もちろん全部現金でなければ、何一つ事業をやっちゃいけないというふうなことじゃないですよ。私はやっぱり今までみたいに、先ほど給食センターのお話でも出たんだけれども、建て替えの時期だという、こういう言い方ね。これは今までの自治体運営だったら、それはそれでいいと思うんです。つまり、30年たったら、もうそろそろ老朽化しているから新しいところに建て替えてという発想。それはいいと思うんだけれども、そうじゃなくて、これからは修理して使っていかざるを得ない時代に入っているんじゃないかと思うんです。
これは現実にどうかというと、例えばヨーロッパだとかの公共施設のあり方なんかそうですよ。そう簡単に壊したりしないですよ、一度つくったら。ざっくりとそういうふうなイメージで私は今の自治体運営の中で大きな転換期になっていると。借金をどう考えるのかということでも。時代認識として、私そういう認識しているんですが、もう少しその辺の、もうちょっと人口の減少期に向けての長期的な問題でお聞かせ願えませんか。
◯企画部長【永見理夫君】 非常に難しい問題が今御提起されていると思います。それで、今、質問議員さんがおっしゃられたような状況を、まず１点目として、現状の国立市の財政状況に当てはめれば、プライマリーバランスという言葉を使うつもりはございませんけれども、新たな投資以前に、７億円後半から９億円規模の、10億円規模の収支バランスが崩れているという状況がございます。そうすると、これ自身は、実は多くが経常的な義務的な市民生活を支える経費、その９億とか７億とかという経費の中に駅周辺のまちづくりも入っていなければ、給食センターの問題も入っていない。矢川駅のエレベーターは入っていますが、跨線橋の改修、耐震改修も入っていなければ、谷保駅も入っていない。こういう状況なわけです。
そうすると、プライマリーバランスを結ぶとすれば、臨時財政対策債をやめるとすれば、税収を御負担いただくか、税、もしくは特定財源を住民の方に御負担いただくか、もしくは現状起きているサービスを低下させていくと。こういうような政策を一義的に急激にとらない限り、まず、長期的な見通し以前に、国立市の状況というのは非常に厳しい状況にあると、こういう状況をどういうふうに考えていくかということがまず１点目あろうかと思います。
そういうときに、かねてからいろいろ議会でも話題に上っておりますけれども、そのときに国立市が今、それにもかかわらず、大変な行政需要を議会含め、市民の方々含め御提起されてきていると。これに対して対応していかなければいけないという一方の勘定もあるわけでございます。ですから、そういう勘定、いわゆる資産勘定をつくるのであるならば、収入の右側の勘定をどうやってつくっていくのかということも一方で考えていくと。それを長期的に、ヨーロッパの例等もございますけれども、ストックとしてどういうふうに維持するのか。例えば、先ほど議員がおっしゃられたように、これは原稿にない議論ですので思っているまま申し上げますが、1600年ぐらいからの原資蓄積的な東インド会社からの蓄積過程、資本の蓄積過程のストック過程を経た現代ヨーロッパと、1800年代の後半から資本主義に入ってきて、紙と木でできた家が燃えて資産ストックができない日本という中におけるストックの差というのは、同じ高齢化というような、あるいは状況の中においても、ストックの差というのは基本的に大きな違いを生んできます。
ですから、そういうときにあってこそ、逆に言うと、政策的に、財政運営じゃなくて、いわゆる施策運営ということを全体でも考えなきゃいけないし、国立市においても、非常に小さな８平方キロの地域社会ですけれども、そういう中でも可能な手だてを打ちながら、なだらかに議員がおっしゃったような全体的傾向に、急激なギアチェンジじゃなくて、なだらかにマッチングできるように適切な施策を打ち、そしてストックを図りながら、住民の福祉の向上を図っていけるような財政運営とか施策運営、これが必要であるということを先ほど申し上げたつもりでございます。
◯１５番【長内敏之君】 今、企画部長がおっしゃられたとおりに、やはり相当、国立の財政は大変だというふうな言い方をすると、国立だけなのかと。国立はとんでもないのかというふうに言われると困るんだけれども、現実には、やはり今、地方自治体、一生懸命やろうとしている自治体こそ大変な時代に入っているというふうに思うんです。特に国立のような地方交付税がもらえないような自治体になりますと、自分のところの努力で財政的にどうしていくのかということで、本当に頑張っていかなければならないんだけれども、先ほど部長がおっしゃられたように、いろいろな要望があるんだと。そして、エレベーターもあるだろうし、いろいろな需要もあるんだと。そういった中で、そうしたらあれもこれもということから、そうじゃなくて、これは何とかしようと。我慢するところは我慢しようというふうなことを市民全体で合意できるようなことがどうしても必要だと思うんです。そのためには、やはり今の財政の状況についてしっかりと市民に知らせていく手だてがどうしても必要だと思うんですが、その辺でどうですか。市民に今の財政の状況をしっかり知らせていくという点で、企画部長、アイデアありませんか。
◯企画部長【永見理夫君】 アイデアというのは、基本的には私はそんなにとっぴなアイデアがあるわけではないと思っておりますが、一方で、行政というのは市民にお知らせするときにはやはり主体性を持って、こういうふうに取り組んでいきますということも含めて状況をお知らせし、市の考え方もお知らせするという、その両側面を持たなければいけないと考えております。そういうことも含めて今後取り組んでいきたいと。ですから、財政の実態を十分お知らせするとともに、そういうこともお示ししながら取り組んでいかなきゃいけないと。
ただ、言えることは、先ほど言いましたように、それが例えば10億円のギャップというのが単年度で、１年で埋め切れるかと言ったら、そんなに甘いものではありませんし、そのことが住民生活そのものを窮地に追い込むなんていうことだって十分考えられるわけですから、そういうことも含めて、施策の選択と、バランスというか、収支の均衡ということを両面図りながら、そういう実態をお示ししながら理解を求めてやっていくということが、今とり得る施策的な方針だろうと、こういうふうに考えているところでございます。
◯１５番【長内敏之君】 地方自治体は一生懸命頑張るんだけれども、ところが、国の法律が、今回もそうですけれども、三位一体というような形でぼーんと国の財政が大変だと。だから地方にもというふうなことで三位一体というふうな形でやられたと。そして、地方交付税削減、補助金が削減、そして税源移譲というところだったんだけれども、国立市の場合は、税源移譲が逆に１億4,000万円減少したということだから、国立市にとっては非常に大変な状況になってきたんですよね。
そしてまた、今後はどういうふうになるかというと、昔から３割自治と言っていたと。これは財政的にも３割だと。しかしながら、権限も実は３割しかなくて、一生懸命やっても、国の方の方針が変わってしまえばひっくり返ってしまうというふうな状況というのはあると思うんです。しかしながら、その中でも堅実な財政、つまり、次世代に負担をかけない。そして、今一生懸命働いて生活して税金を納めている方々をしっかり守っていくんだという覚悟を決めた財政運営、市政運営をやっていかなきゃならないというふうに思うんです。ここのところをしっかり押さえていただきたいんだけれども、つまり、大きな借金をするのかどうかというとき、本当によく考えてもらいたい。ちょっと今どうするのかというふうな話になったんだけれども、国立市の財政は、例えば大規模な需要、決算カードにあるけれども、大規模な支出ですよね。政策支出ですよ、主にはね。それをずっと積み上げてみますと、大体佐伯市政のときには16億4,800万円、これが平均です。その年その年で、いろいろな児童文化センターだとか、郷土文化館だとかの需要があったから、ぽんぽんと多く、30億円という年もあったけれども、こういうふうな流れでいきます。平均でいくと16億4,800万円です。
そして、その次に上原市政になってから、11億3,000万円なんです。だからこのぐらいは、新たな建設事業、いわゆる箱ものというふうなことを言うと、全く悪口にしか聞こえないけれども、実際に建物をつくってきた、政策予算でつくってきた。そして、それを次の年に借金として回してきたというような、そういうやり方が今もずっと尾を引いているんです。少しは改善されましたよ。しかしながら、今でも借金残高ですか、これでいうと335億円。市民１人当たり、46万円という、そういうふうな数字が出ているわけです。
今後、一つの事業をやるときに、これが本当に必要なのか。例えば、建設事業にしますと、今から計画立ててつくり始めると、そうなってくると、道路にしてもそうだけれども、人口が減り始めたころに、今でも車はずっと減っているんだけれども、車が減り始めたころに道路ができるみたいなことが実際にできてくるんですよ。ですから、その辺十分に注意して、この辺はやることはやるが、できないことはできないというふうにして明確にしていただくということ。次世代にツケを回さない。そういった市政運営をやっていただきたいということを言いまして、次の方をお願いします。
◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、２点目のまちづくりについての(1)富士見通りの仮称オーベル国立富士見マンションについて、その後の経過でございます。平成19年12月20日に第４回定例会におきまして、陳情が全会一致で採択された経緯がございます。その陳情採択を受けまして、副市長と私が12月26日に有楽土地株式会社へ出向きまして、陳情採択の結果を添付いたしました要望書を取締役に手渡し、市として、陳情の趣旨の内容について、建設計画等を見直すように要望を行ってまいりました。その後でございますが、１月21日でございますが、有楽土地の方から図面上の見直しの検討を行っているということ、それから12月末に市の方から有楽土地へ要望を持っていったことにつきまして、建設反対の会に市の方から説明を行ってまいりました。
また、２月20日でございますが、その後有楽土地からの連絡があり、見直しの結果については２月末か３月初めに回答したいということで、現状その回答を待っているということにつきまして、建設反対の会に市の方から報告をいたしました。
また、３月でございますが、たまたま建設環境委員会の日の朝に、３月18日でございますが、有楽土地株式会社より見直し、いわゆる変更案の提示がございました。このとき時間がなくて、詳細の内容について有楽土地から説明を受けるという時間はございませんでしたが、図面を受理したということで、その概要は14階の計画が10階建てに変更になったということ。それから49戸の計画のうち２戸につきましては、戸建ての住宅として別な形で敷地を分けて対応するということ。また、店舗、集会所については、それらは中には入っていないと。こういう内容の図面をいただいたところでございます。この内容につきまして、建設反対の会にその内容を市の方がわかっている範囲につきまして、変更案の説明を４月１日に行いました。
その後でございますが、４月17日には、有楽土地の方から建設反対の会に対しまして変更案の説明を行ったという経過がございます。そのときに建設反対の会におきましては、その要望を後ほどまとめて有楽土地の方へ示すという内容でその日は終わっております。４月30日になりまして、建設反対の会、それから富士見通り中商店会、それから国立市商工会の３者の連名で有楽土地株式会社代表取締役あてに、その変更案についての再要望を提出いたしております。
その後でございますが、若干時間はあいたわけでございますが、５月30日、先週の金曜日でございますが、市の方から昨年の暮れに要望書を提出したわけでございますが、それに対する回答ということで、５月30日に有楽土地の方が市役所の方にお見えになりまして、回答が提出されたところでございます。
その概要でございますが、昨年の暮れに市の方から提出した要望書については、これを重く受けとめ、重大な経営判断のもと、大幅な事業計画の見直しを行うことといたしましたという前置きがございますが、建物の高さにつきましては、当初の14階建て、これを10階建てに変更させていただきたいということ。２点目につきましては、車両の出入り口につきましては、富士見通りと南側の市道西第７号線、両方に出入り口を設けてほしいと。このことにつきましては、富士見通り側のみに車の出入り口を設けるということ。また、駐車スぺース、これを40台から16台分に変更するということ。それから荷さばき場につきましても設置すると、こういう内容でございます。これにつきましては、当初南側だけの出入り口で、南側の道路が一方通行であるということを考え、また、周辺に学校があるということの中では、富士見通り側の出入りを確保するようにと要請したことについては、内容がそのとおりになったというものでございます。
３点目でございますが、店舗スペース、それから公の集会所を設けると、このことにつきましては、残念ながら計画の中には盛り込まれていないと。しかしながら、外観のデザインを考慮していきたいと、こういう内容でございます。
最後ですが、プライバシーにつきましては、近隣住民の皆様方と個別の協議により努力してまいりたいと。こういう内容での回答を５月30日にいただいたところでございます。また、今後でございますが、きょうの夜になりますが、建設反対の会の方々に対しまして、有楽土地の方から４月20日にいただいた要望に対する回答の説明の場が設定されている状況でございます。
以上がこれまでの経過でございます。
◯１５番【長内敏之君】 たまたまきょうというふうな、お話があるということなんだけれども、この問題につきましては、近隣の方々の心配、そしてまた、議会での決議、そういったことを経て、こういうふうなところまで来ているわけですから、しっかりと話し合っていただきたいと思います。どうしても建てる権利があるんだよみたいな話をしてしまうと、これは法律でいいと言っているんだからいいんだというふうな対応をとりますと、どうしても問題がこじれてしまいます。これは過去の例から、どんなものでもそうですけれども、そうじゃなくて、やはり国立のまちにずっと住んでいる方がいるわけですから、今度そこに引っ越してくる。または本人、建設会社が引っ越してくるわけじゃないですけれども、実際に住む方というのはまた別にいらっしゃるわけなんだけれども、新しく住んでくる方がいる。そのときに地域の方々にあいさつをして、今後どうぞよろしくお願いしますと。そして、この国立の中で一緒に生活していきましょうという合意、そしてまた、一緒にこの地域の中で暮らしていくという共感、そういったものをしっかり持つことによって、やはり受け入れて、そして今後も仲よくやっていきましょうよというふうなことになるわけなんです。これはどこに引っ越しする場合でもそうですけれども、まずはあいさつして、そうしないと、ごみ出し一つでもトラブルになるものです。私も町会の役員をやっていますと、そういうふうなことがありますけどね。やはりここではしっかりと立場、法律論でこれだからいいんだということじゃなくて、ここのまちで商売したいんだ。このまちで商売していくんだ。不動産屋にしてみれば、商売やっていくんだというふうなこと。それから新たに住む方もこのまちで暮らしていくんだと。そういう意味で、以前から住んでいる方々にきちっとした礼を尽くして、そして話し合いの姿勢を持っていくということが大事だと思うんです。これがきちっといくならば、こういう問題というのは解決できるというふうに私は考えています。そのかわり相当時間もかかるし、そういう丁寧な対応していかなかったらだめだというふうに思います。この問題についてはきょうということなので、またそれについて立ち入るようなことはしないようにしたいと、私の意見だけ言って立ち入るようなことはしない。今後、見守っていきたいというふうに思います。
次、お願いします。
◯福祉部長【雨宮和人君】 それでは、(2)児童文化センター用地についてということでございます。この間の経過、現状及び今後の予定ということで御質問をいただいてございます。児童文化センター用地につきましては、平成５年12月に土地開発公社の方が先行取得をしてございます。その後、平成７年３月から平成10年３月まで４回にわたって買い戻しを行っているというような経過がございます。この間、社会経済情勢の変化というようなことから、児童文化センター用地の活用ということで、建物そのものは凍結ということで現在に至っているということでございます。
この間、平成７年から国立市農業委員会、それから平成８年からはくにたち文化・スポーツ振興財団の方が体験農園というような形で善良な管理のもとに、市の方としては行政財産の使用許可をお出ししているというような形になっています。あくまで暫定的な活用ということになります。
今後についてということで言えば、やはり先ほども企画部長からお話がございますように、さまざまな行政需要というようなこともございます。また、この地、起債をお借りしているというようなことからすると、もともとの起債をお借りしている目的ということがございますから、このままでいけば、暫定的な活用、今やっている内容を継続していく。農業委員会及び財団の方の意向というのもございますけれども、このような形での活用になっていくのであろうというふうに考えてございます。
◯１５番【長内敏之君】 私も国立市の中のいろいろな財政需要をずっと調べていくと、この問題に突き当たったんだけれども、児童文化センター用地というふうな形で項目は立っているんだけれども、これは実際には実施計画、今後の計画にはないということでしょう。そうしたら、これ、名前を変えなきゃならないんじゃないですか。どうですか。
◯福祉部長【雨宮和人君】 今も申し上げましたとおり、児童文化センターを建設するということで起債をしているという目的がございます。ということからすると、その名前を外すということになれば、起債を全額一括で償還していかなければいけないということになってくると思います。
◯１５番【長内敏之君】 それはわかるんだけれども、実際にそういう予定がないのに、その名前をそのままでいるということは不合理だと思うんですよ。というのは、返さなければならないんだけれども、それはそれとして、ないのであればないというふうにして事業を転換して、そして残りのお金は幾らになるんだっけ。３億8,300万円、これを返してしまわなければ、これはおかしいことになりませんか。おかしいでしょう、こういう扱い。暫定でもいいんだけど、おかしいですよね。だからやめるんだったらやめるというふうにしてちゃんとして、だからこれを一括して返してしまいますよと。どこかから新たな名目で借りて、返してしまいますよというふうにしなかったら、つじつまが合わなくなりませんかという質問なんですけど、どうですか。
◯企画部長【永見理夫君】 建前と本音という御質問だろうと思いますが、実は今、議員がおっしゃられたように、未償還額が３億8,300万円ほどございます。当然名前を変えて、どうしていくのかと。庁内的に今後どうしていくのかということは、決定されたものはないわけでございますが、それをきちっと定めれば、３億8,300万円、これを一般財源で税金でお返しをしなきゃいけないと。そうすると、今のフレームからさらに３億8,300万円不足が出てくるということで、今とり得る措置ではないということから、当面、建前と本音の建前の部分で言えば、児童文化センター用地行政財産という形で扱わざるを得ないという。今議員がおっしゃっているのは、損切りどうするんだという問題になってしまうわけですね。当時の買った土地が、例えば新たな行政目的、もしくは別の売却というようなことも仮に考えたときに、これはその時価を上回っている土地もあれば、下回っている土地もあるわけでございまして、下回っている土地の損切りをするのかしないのか。損切りをするなら、いつやるのが一番効率的なのか。あるいはほかに使う目的がないのかということを総合的に検討した上での判断と。ですから、現状はやはり建前で児童文化センター用地であるということを維持しておくことが全体的なメリットとしては一番大きいんだろうと考えています。
◯１５番【長内敏之君】 ここの土地は７億7,900万円で買っているんだけれども、実際利子を含めると10億円を超えているんだろうと思うんです。これ、平米当たり幾らで買ったことになりますか。
◯福祉部長【雨宮和人君】 平米当たり26万6,200円という形になってございます。
◯１５番【長内敏之君】 農地をそういうふうな形で買って、そしてまた、今農地として利用しているわけなんだけれども、体験農園自体はいいですよ。体験農園自体は、ほかの農家をやっている方に貸してくれと言えば貸してくれると思うんです。だけども、この土地を、つまり、バブルの一番高い時期にそういう値段で買って、そして今売ることもできない。新しい文化センター構想もなくなったと。そういう中で、今新たに区画整理の区域に入っていますよね。そうしたら、区画整理に入ってしまったら、やっぱりこれも減歩でとられてしまうのか。どうですか。
◯建設部長【田辺 徹君】 城山南の土地区画整理事業の予定地に入っておりまして、今は準備会の段階でございますが、組合設立後、換地を行うというところの中では一定の減歩はございます。
◯１５番【長内敏之君】 だから10億円で買ったけれども、全然使いようがなくてそのまま置いておいて、それをまた減歩されるということであれば、大変な問題だと思いますよ。これね、区画整理から外して、城山の方の風景を維持するために、そういうふうなことはできないのかどうか。どうですか。
◯建設部長【田辺 徹君】 区画整理の目的が土地の整形化という部分もございます。また、それによって付加価値も高まってまいりますので、外すということよりも、区画整理後の活用をきちんと考えていくべきだと考えております。
◯１５番【長内敏之君】 これはやっぱり、先ほどから言うけれども、計画を立てたと。しかしながら、計画自体が詰めたものでなかったから、結局は文化センターというのがなくなってしまった。しかしながら、そこの土地の借金だけが膨大に残ってしまった。そして、使いようがなくなってしまった。そして、区画整理のときに減歩されてしまう。金額が金額ですから、こういうふうなことがあってはいけないんですよ。これは、土地開発公社の使い方もそうだし、それから一つ一つの計画もそうですよ。市民の大事な税金ですから、買うときにはしっかりやらなきゃならない。それから名称もなくなったというのであれば、ちゃんと変えるべきですよ。
そういうことを言いまして、次の質問をお願いします。
◯建設部参事【小沢宏康君】 まちづくりについての(3)駅周辺まちづくりについてでございます。財政にかかわる点での御質問だったかと思いますが、国立駅周辺のまちづくりにつきましては、平成19年９月に基本方針を定め、本年３月に国立駅周辺まちづくり推進協議会から国立駅周辺まちづくりの基本計画（案）が提出されました。この基本計画（案）には、駅周辺にあるさまざまな課題を個々に対応するのではなく、駅周辺まちづくりの全体の中で課題対応を検討していく必要があるとしております。個々の課題にあっても、まちづくりの中ではどこかで結びついている要素を必ず有しているものでございまして、相互に関係があるものでございます。
また、全体的なまちづくりを理想的に行うには、関係する地権者、関係機関、市民の方々、議会の御理解も必要でございますし、時間と財源も必要でございます。一度に全部を行うということは、今申し上げた観点からも難しい状況にあると思いますが、まちづくりを進めるために力を注いでまいりたいと考えております。
◯１５番【長内敏之君】 これも先ほど言いましたからあれですけれども、やはり財政状況が厳しい中、やれるものとやれないものというのをきちっと考えてやらなければ、本当に大変なことになりますよということを指摘しまして、次、お願いします。
◯建設部長【田辺 徹君】 大きな３点目の歩車分離式信号でございます。やはり歩行者、あるいは自転車の交通事故をなくすという視点では、この信号機の内容は非常にその点ではすぐれていると、このように考えておるところでございます。このことから、歩行者が安全に安心して渡れる信号機の要望、これにつきましても非常に多くなってきております。その中で、この歩車分離式信号機への改善を立川警察署の方に要請してまいりました。その中で、なかなか要望どおりに設置されてきておりませんが、引き続き設置されるように立川警察の方へ要望していきたいと、このように考えております。
◯１５番【長内敏之君】 この問題についても、私は最初のころからずっと歩車分離式信号についてはやっているんですけれども、やはり子供が手を挙げて横断歩道を渡っているのに、見えなくて、右折車両、左折車両によって巻き込まれるような事故、これは随分あるわけですから、そういったことがないように、国立では本当に子供が安心して渡れるような、そういう横断歩道をつくっていくのは大人の責任だというふうに思います。警察庁の方は随分推進しているんだけれども、実際には警視庁あたりまで行くと、なかなか進んでいないというのが現状だと思います。今後も私やりますので、ぜひよろしくお願いします。しっかり頑張っていただきたい。
次、お願いします。これは一括でお願いします。
◯建設部長【田辺 徹君】 ４点目の(1)の一時利用自転車駐車場の利用状況でございます。平成17年度から自転車利用者の事務の簡素化、それから市内の自転車駐車場の環境整備を行ってまいりまして、いわゆるゲート式、あるいはロック式の機械化によりまして、利用者の利便を図ってまいりました。また、一時利用でございますが、平成17年度に一部施設をこのような形で改修したわけでございますが、前年度と比較いたしまして、444台の増ということで1,017台になりました。これに伴います使用料でございますが、約2,151万9,000円ということで、前年比で470万円ほどの増収がございました。また、18年度につきましては整備が完了いたしました。この年につきましては、一時利用を290台増加いたしまして、一時利用の使用料につきましては、約1,250万円増の3,400万円強の収入となってきたところでございます。また、19年度につきましては、前年と比べまして、さらに一時利用のスペースをふやしまして1,638台、それに伴います使用料ですが、5,630万円ということで前年比で約2,200万円の大幅な増になってきたという経過がございます。
やはり駅周辺に自転車の置き場に対する需要が高いというところの中では、このことによりまして、放置自転車の減少にもつながりますし、また、一時利用される方々がふえているということに伴います収入の増になってきていると、このように考えておりますが、引き続き利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
また、(2)の駅周辺放置自転車の状況、並びに駐車場の増設の点でございます。これにつきましては、放置自転車の対策といたしまして、シルバー人材センターへ委託をしているわけでございます。これに伴いまして、大学通りを初め駅周辺に放置された自転車を移送しているところでございますが、これを定期的に回数をふやす中で、以前よりも放置自転車の台数が随分減ってきているという状況にございます。数字で申し上げますと、18年度、国立駅周辺におきましては１日約550台の放置自転車がございました。19年度におきましては、国立駅でございますが、約120台に大幅に減少している傾向がございます。これにつきましても、機械化の導入等に伴いまして減少されてきたと、このように考えております。また、増設の関係でございますが、駅周辺はなかなか用地が確保されにくい状況にございます。その中で、谷保駅につきましては、駅前広場に面したところにおいて、地権者の御理解をいただきまして、ことしの予算の中で120台の一時利用を確保するように現在工事を進めておりまして、７月１日には開設する予定でございます。
また、３番目の買い物専用の駐輪場でございますが、これにつきましては、通勤・通学と異なるわけでございますが、商店街の方々と協議を行う中で、増設の検討を行っていかなければいけないという部分がございますが、中央線の高架事業に伴いまして、通勤・通学の自転車駐輪スペースの確保、これとあわせて、やはり商店街の買い物客用の自転車駐輪スペースの整備、これを検討していかなければいけないと考えております。
◯建設部参事【小沢宏康君】 (4)の駅周辺の駐輪場は今後どうするのかということでございます。これにつきましては、現在、国立駅周辺まちづくり推進協議会から提出されました国立駅周辺まちづくり基本計画（案）の中で、ＪＲの南口用地、ＪＲの関連企業用地、南口公共施設等用地を一体的に活用した中で複合施設計画のモデルプランには高架下部分の一部を利用しまして、複合施設の附置義務台数として駐車場を配したイメージ案が示されております。この基本計画（案）では、理念とするものが「まちと人がつながる、緑と文化の国立広場《森の駅》」であり、駅周辺を歩行者中心のエリアとして目標の一つに挙げております。
また、駐車場をどこの場所に設置するのがよろしいのか。コスト面等の比較も検討されております。このようなことから、駐車場の場所や必要台数は計画されるものによって、そしてなるべく費用負担がかからない方法を考え検討していくことが大切であるというふうに考えております。
◯教育次長【是松昭一君】 中国四川省での大地震におきましては、多くの学校が倒壊しまして、多くの子供たちの生命が奪われたことは、まことに痛ましいことでありまして、亡くなられた子供たちの御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興と学校教育活動の再開を切に祈っているところでございます。
国立市におきましては、平成８年度より耐震化工事を進めてきておりますが、平成19年度末の現状でございますが、校舎におきましては、第一・第二・第三中学校の３校がまだ耐震化工事が終わっておりません。この３校につきましては、今後、20年度、21年度、22年度にかけて順次耐震工事を終わらせて、すべての校舎の耐震化を終える予定でございます。
次に、屋内運動場、いわゆる体育館でございますけれども、平成19年度末で７校の体育館がまだ耐震化工事が終わっておりません。学校としては、第一・第二・第五・第六・第七小学校及び一中、二中でございますが、これも平成20年度に七小、平成21年度に五小、六小、平成22年度に第二小学校、一中、二中の体育館、それから平成23年度に一小の体育館工事を予定しておりまして、これをもちまして、すべての学校施設の耐震化が完了する予定となっております。
◯企画部長【永見理夫君】 ６点目、指定管理者についてです。指定管理者制度の現状と問題点ということで一括して御答弁申し上げたいと思います。国立市は、平成18年９月から22の地域施設、それから６福祉関連施設、４の教育関連施設と、計32施設に指定管理者制度を導入したところでございます。平成20年度、今年度いっぱいで指定期間が終了する地域施設と教育施設については、今後の指定について、現在庁内で検討を始めているところでございます。
御質問の現状と問題点ということですので、指定管理者制度導入を国立市はどういうふうに評価しているかということだろうと思いますが、指定管理者制度そのものは、多様化する住民ニーズにより効果的に効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費節減を図ると、このようなことで導入された制度だというふうに理解しております。この考え方に沿って導入の指針等を策定し、手続を進めてきたところでございますが、これを導入して評価できる点ということを最初に申し上げたいと思いますが、施設を利用されている方、あるいは保護者の方が、選定検討部会に入っていただいて選定基準等を検討する中で、施設の日常の運営の実際のあり方、例えば福祉施設で言いますと、衛生面や給食、これは保育園等を利用する方たちと実際の運営面を確認できたと。このことによって、利用されている方や国立市の担当課と、今まで施設の委託、あるいは委託校となった法人など団体との施設運営に対する共通認識を非常に深く持つことができたというようなメリットもあったと思います。例えば北保育園では一時保育を開始するきっかけとなった。サービスの向上という面もあったと思います。
また、国立市が定めました選定の指針の中で、指定管理者が利用者アンケートを行うということをいたしまして、利用者の声を吸い上げて改善する仕組みができたと。よりよい利用形態に改善していくという仕組みができたということも評価できる点だと思います。これは制度の趣旨にかなって、多様化する住民ニーズに対して、一定のサービス向上があった事例ではないかなと考えております。また、効率化という面で財政的効果はどうなのかということなんですが、この間もかなり委託制度のもとでも削減を行ってきたために、非常に限られた中で、例えば北保育園の指定管理料等にとどまった部分がございます。一部でもコスト削減できたということもあったというふうには考えております。
改善すべき点、今度は課題ということになりますけれども、これまで既に管理運営を委託しているところについて優先して取り組んできたんですけれども、残りの直営施設をどうしていくのかということがまだ定まっておりません。これらについて、制度の趣旨を生かして、市民サービスの向上と経費の削減を図るために、導入と民営化の可能性について点検をしていかなければいけない。これは行政評価の中で一次点検ということになってくると思いますが、一定の検討をしていかなければいけない、点検をしていかなければいけないという課題があると。
それから制度の運用面では、選定検討委員会の部会を立ち上げたんですが、利用者の方にメンバーに入っていただいたということを先ほど申し上げました。選定条件、選定方法について検討していただきました。このことによって利用者の声が最大限に反映されるという点で、国立方式ということで評価されておりますけれども、一方で、利用者以外の声といいますか、利用者というのは最大の利害関係者でございますので、検討部会の結果を受けて、選定委員会で評価する仕組みはあるんですけれども、検討部会の結果というのは非常に重いものですから、客観性をどうやって担保していくのかという課題があるということでございます。さらに、利用されている方と施設、例えば、しょうがいしゃの福祉施設等においては、利用されている方と指導員との間の、あるいは保護者の方との信頼関係であるとか、関係性というのが非常に重要な施設がございます。そうすると、競争を前提とした指定管理者制度導入が果たしてなじむのかというような根本的な問題もあります。ですから、公共施設、公用施設の民間活力導入という観点からいけば、施設の性質というもの、こういうものも十分考慮しつつ検討していかなければいけないという、こういう課題も見えてきたというところだろうと考えております。
◯１５番【長内敏之君】 どうもありがとうございました。自転車のことですけれども、一時利用の自転車駐車場をこの間ずっとつくってきて、非常に喜ばれて、効果も上がっているというふうなことだと思います。そういった点で、４月からも南の方の駐輪場の一時利用を非常にふやしたりして、そういった点では放置自転車が少なくなってきているなというふうにも思うし、それから担当している方が、シルバーの方ですよね、あの方々が非常に親切で一生懸命やられているという、いろいろなお話をするんですけれども、そういう印象を持ちました。そして、一時は非常に悪かったと言われている国立の放置自転車なんかについても、まだですよ、まだよくはないけれども、非常に改善されてきているなというふうな思いはします。
今後も、やはり一時利用のことについてもしっかりスペースをつくってやっていただきたいということと、先ほどもお聞きしましたけれども、買い物専用のシステム、これをつくる必要があると思います。ちょっと店に入るときにちょっと置きたいんですよ。そのときにわざわざ駐輪場まで行って100円払ってくるのかというと、なかなかそうはいかないだろうと思うんです。ですから、多摩市だとか、ほかの市でも幾つかやっていますけれども、１時間は無料、または２時間無料、そういうふうな形でやっていく。ところが、そういう話をすると、無料のところを渡り歩いていく人だっているんじゃないかみたいなことをおっしゃる方もいたんですけれども、そうじゃなくて、30分なり、１時間ぐらい安心して買い物できるようなシステム、今機械で相当精密にいろいろな形でできます。そしてまた、１時間たったら、２時間たったら早く課金される。時間ごとに課金されるというようなシステムが今できているようです。
じゃ、そこの施設はどうするのかというと、結構そうは言っても、課金される方、１時間のつもりで４時間置いた。それで何百円も払う方がいて、それで結構ペイしていますよみたいな話も聞いていますので、そういうふうなことを調べていただきたいなと。運用面でも合うんだよという話も聞いています。ぜひその辺研究していただきたいと思います。
それから駅周辺の駐車場ですが、今、まちづくりの方で推進協議会、まちづくりの計画の方で出ていますけれども、附置義務の駐車場が80台という計画だと思うんです。附置義務というのはビルを建てたときの附置義務ですから、じゃあ、駅を利用する方の駐車場がなくなってしまうのではないのか、こういうことなんですよね。今、東京都では駅近くの駐車場に車を置いて、都心の方には車をできるだけ入れないようにしましょうという方針でずっとやっています。パーク・アンド・ライドだ。そういうふうなこともやっていますので、そういった点で考えると、駅周辺に市の駐車場というのは大事だと思います。買い物をするにも駐車場というのは必要だと思います。
次に、学校の耐震化ですけれども、今、国会で議論されていますよね。今まで２分の１補助だったけれども、３分の２補助になるという話、検討されていて、まだ国会にかかっているわけじゃないですけれども、これ、かかれば早いと思うんです。皆さんこれに対して反対する方というのは、そういないと思うんです。もちろん賛成ですよ。そういうふうな状況の中で、やはりそういうふうに決まった段階では直ちに体制をとっていただいて、23年度が体育館工事最終みたいになっていますけれども、できるだけ早く対応していただきたいということ。それからちゃんと補助が出るように、ぜひ一言都にも国にも言っていただきたいというふうに思います。
指定管理者の問題点いろいろありますけれども、利用者が参加するという点、非常に大事だと思います。
◯副議長【阿部美知子君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時２１分休憩
