No. 2011年2月 1面
| 議会改革の一歩に向けて | ||||||||||||||||||||||||
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２００６年、北海道栗山町が全国ではじめての議会基本条例を策定しました。その動きは、全国に広まっており、千葉県でも、松戸市をはじめ・流山市・長生村・佐倉市で策定されています。 野田市においても議会基本条例策定特別委員会も設置され、先進市への視察や勉強会の開催などを進めています。しかし、現段階ではいつまでに策定するという期限や具体的な内容まで踏み込んでいません。 議会基本条例の柱は「市民に開かれた議会」「市民参加を推進する議会」でありながら、１２月議会で「議案の表決結果の公表に関する陳情」については反対多数で否決される結果となりました。（市民ネットワークは賛成）地方自治体の二元代表制（首長も議会の議員もそれぞれを市民が選挙で直接選ぶ）において、議会が担う役目は首長からの提案を審議・決定し執行を監視することです。本議会で上程された議案を審査し議決することは、議員にとって非常に大きな役目です。しかし、野田市ではひとつひとつの議案に対しての議決は単に多数決の結果を判定するだけで、どの議員が賛成したのか反対したのかについては、公には記録に残らないということです。 現在のところ、「のだ市議会だより」における議案等の審議結果は、単に採択の結果の掲載にとどまっています。 有権者である市民の皆さんが、自分が投票した議員が、一体どのように審査し決定しているのか、公にすることを望む声が出ることは当然と言えるでしょう。市民ネットワークが声高に掲げてきた「情報公開」と「市民参加」に一致するところです。 今後も議会としての機能を高めていくために、議会改革に取り組んでいきます。 （小室みえこ）
議員ごとに議決結果を公表している市
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| 市民ネットワーク視察報告 |
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愛知県春日井市
産業廃棄物処理施設設置許可取り消し
から見えてきたこと 愛知県が設置許可を出した（２００４年）春日井市の産業廃棄物処理施設は、２００７年に試運転を開始しました。消石灰の飛散事故や錆混じりの水滴事故が相次ぎ、塩化水素や一酸化炭素濃度、臭気指数などが維持管理値や市と結んだ協定値を超えたため、２度の改善命令が出ました。しかし、改善されなかったため、昨年２月に許可取り消しとなりました。この背景には、建設する前から住民の建設反対運動の力が大きかったこと（３つの反対運動の会が組織された）があると思います。また、事業者と春日井市が公害防止協定を結んでいることや、環境保全地域連絡会（周辺住民、事業者、有識者、市、県で構成）が発足していることは、適正に稼働することを目的とし、住民への情報提供が必要であるという認識が高かったと言えます。現在の野田市における㈲柏廃材処理センター公害問題が今も被害が続いてしまっている要因には、春日井市のような取り組みがなかったことがあるのではないでしょうか。振り返れば、㈲柏廃材処理センターが稼働して１ヵ月で起こした塩化水素の大事故に県や市が１０日間も何の調査もしなかったことは大きな責任ですし、この直後ならば稼働停止が出来た はずだったことは間違いないと確信した視察でした。 （岡田さわこ）
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