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　自民党も民主党も、消費税増税を政権公約にうちだし、財界も2007年から消費税増税をねらっています。自民・公明政権のもとで、年金も「給付がへり、負担はふえる」大改悪が準備されています。

●厚生労働省交渉で

　いま東京で、消費税の増税に頼らず、年金をはじめ安心できる社会保障の改革を提案しているのは、日本共産党の私・今村順一郎だけです。

　昨年、日本共産党が行なった厚生労働省や文部科学省との交渉の席では、国民健康保険の負担軽減や学校の耐震補強の促進を求めて、実態調査や改善を迫りました。
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　消費税が導入されて16年。国民からの消費税収入は累計で148兆円にもなりました。ところがその一方で、同じ期間に大企業の税金は145兆円（法人３税の累計総額）も減らしています。つまり、「消費税は高齢化社会、社会保障のため」ではなく、大企業減税などの穴埋めに使われたことになります。

　今回の「年金改革」でも、その財源として自民党・公明党は大幅な保険料の引き上げ（支給額の引き下げとともに）を、民主党は消費税増税を提案していますが、いずれも国民、特に低所得者層への耐えがたい負担増はさけられません。

　日本共産党はこの３月、国民への負担増をともなわない年金制度についての抜本的な提案を発表しました。

　無年金者をなくし、すべての国民に最低でも月額５万円の年金を保障する最低保障年金制度とは？　また、その財源はどうするのか？　など、詳しく紹介しているこちらのページをぜひご覧ください。
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子育て中のお母さんからは……
「お給料日の前に子どもが熱をだすと困るんです。お医者さんの窓口で財布の中身をみながら、『足りるかな？』といつも心配……。乳幼児医療費の無料化をひろげてください」

街の酒屋さんからは……
「今ではコンビニでもどこでも酒の販売ができるでしょ。規制緩和だなんて聞こえはいいけど、結局、私らの首を絞めただけだよ。これで消費税が２ケタ、とんでもないよ」

公団住宅にお住まいの方からは……
「年金生活になったので、家賃の値上げは本当に困っています。このままでは引っ越しも考えなくてはなりません。安心して住み続けられるようにしてほしいです」

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