木造住宅の地震対策
昨今、全国で大地震が頻発しており、多くの建物に被害が生じています。特に、昭和56年５月31日以前に建築された建物は地震に対して弱い傾向にあり、阪神・淡路大震災（H7）や新潟県中越沖地震(H19)などにおいても大きな被害を受けています。
また、平成20年６月14日に岩手・宮城内陸地震、７月24日に沿岸北部地震が連続して発生し、岩手県内においても大地震が発生しうることが明らかとなっています。
ここでは、住宅の地震対策に関して、助成制度を含めた各種情報について紹介します。
木造住宅の耐震診断について
県内の市町村では、昭和56年以前に建築された木造住宅について、市に申し込めば耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する事業を行っています。
個人負担額は概ね３千円程度です。
詳しくは、お住まいの市町村の住宅担当窓口にお問合せ下さい。
木造住宅の耐震改修について
県内の市町村では、一部を除いて、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅について耐震改修を行う場合、その費用の一部を補助する事業を行っています。
補助額は概ね６０万円程度です。
県内の事例を見ると、耐震改修工事には１００万円～２００万円程度の工事が多いようです。
補助制度があるうちに、耐震改修工事を行うことをお勧めします。
詳しくは、お住まいの市町村の住宅担当窓口にお問合せ下さい。
木造住宅の耐震改修工事の内容と費用について
・ 耐震改修工事ってどんな工事なんだろう？
・ 耐震改修工事っていくらくらいかかるんだろう？
これらのことは、耐震改修工事を行う場合に疑問に思うことですよね。
県等では、県内で行われた耐震改修工事の事例を収集し、公表しております。
個々の住宅において工事内容や費用は変わってきますが、ひとつの参考になるのではないでしょうか。
木造住宅の耐震改修事例について（岩手県のHP）- 岩手県内で市町村補助金を活用して実施された耐震改修の事例の一部を紹介しております。
- 「木造住宅の耐震改修の費用 －耐震改修ってどのくらいかかるの？－ 」（日本建築防災協会）
- 全国で実施された耐震改修の事例等について紹介されています。
いわて木造住宅耐震改修事業者登録制度
県では、県民の皆さんが安心して耐震改修を実施できるように、耐震改修を実施する上で必要な知識・技能や高いモラルを有した事業者について登録し、公表する制度を実施しています。
住宅のリフォームをするなら、耐震改修も一緒にやりましょう。
住宅のリフォームをする場合、耐震改修工事を合わせて行うことができる場合があります。
例えば、外壁を張り替える場合で今ある外壁をはがした時、筋かいを入れたり金物で補強したりすれば、別々に工事をするよりもずっと効率的です。
