―　建築確認申請業務　―

建物を建築等する場合は、工事に着手する前にその計画が敷地、構造及び建築設備に関する法律並びに条例等に適合しているか確認の申請書を提出して、建築主事の確認を受ける必要がありますので、その申請業務を代行します。確認申請が必要か、必要でないかは建設敷地の地域、建物の規模により異なります。尚、消防関係の手続きは確認申請に併せて行います。

―　品確法に基づく住宅性能表示・評価業務　―

―　その他建築関係申請業務　―

建物を建築等する場合は、確認申請だけではなく、その建物の地域、用途等により諸手続きが必要になるので、その申請業務も代行します。
都市計画法　―　地区内建築に伴う諸申請
道　路　法　―　占用許可　　駐車場法　―　路外駐車場申請
河　川　法　―　占用許可　　下水道法　―　浄化槽設置届
自然公園法　―　工作物、建築物許可申請　　水質汚濁防止法　―　特定施設設置届
消　防　法　―　危険物設置届　　福祉のまちづくり条例　―　特定施設、住宅届
特定用途関係法規　―　学校教育法、医療法、老人保健法、老人福祉法、児童福祉法
　　　　　　　　　　　　　　　旅館業法、興行場法、食品衛生法、風俗営業等法律、公衆浴場法
　　　　　　　　　　　　　　　大規模小売店舗等法律、薬事法、理容師法、美容師法、労働基準法
　　　　　　　　　　　　　　　農地法、水道法、浄化槽法、宅地造成等規制法、公営住宅法

―　耐震診断耐力度調査業務　―

―　都市計画法に基づく開発申請業務　―

開発行為（建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更）を行なう場合の開発基本計画、事前協議、実施設計許可申請手続き及び完了の検査手続きを行います。その他都市計画法、国土利用計画、宅地造成等規正法等開発申請に関連する諸申請を行います。

―　住宅金融公庫等手続き業務　―

公庫融資個人住宅設計申請、現場審査申請立会、完了検査申請立会を行います。

―　特殊建築物等定期報告調査業務　―

建築物の安全を確保するため、完成後の建築物の維持保全のチェックを義務付けた法令に基づき、指定された特殊建築物等の調査検査を行ない、その結果を特定行政庁に報告する。（特殊建築物等調査資格者登録事務所）

―　建築物に関する調査業務　―

建築物の調査、建築物の鑑定、建物の復元図作成、建物内外装劣化状況調査、敷地状況調査

―　建築相談業務　―

建物に関する相談

―　増改築改修設計業務　―

新築だけでなく、増築、改築、改修等又、内外仕上改修等、建物に関する改修一切について設計を行ない、工事監理も行います。