一口メモ:借金返済が苦しくなってきたからといって貸金業者に相談をすると、まんまとだまされることも少なくないので、やめた方が良いでしょう
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高金利の貸金業者は、長年取引をしている顧客から、
「借金の返済がきついので、利息を軽くしてくれないか」
と相談を受けたとき、親身になって相談を聞いてくれるときがあります。
こういった借金返済相談を受けたとき、貸金業者は、
「それじゃあ、金利29%では大変でしょうから、10%までお下げします。お客様の生活が一番ですから」
などと、つい、グッときてしまう言葉をかけてきます。
しかし、この言葉の裏には、ワナが仕掛けられているのです。
金利が20%を超えている、いわゆる消費者金融・サラ金との取引が7年を超えている場合は、法律上既に借金は完済している可能性があります。
サラ金業者も、裁判をされれば、ほぼ確実に、借金の残高がなくなってしまうことを知っています。
そのため、サラ金業者は、長期間取引のある顧客の本来支払い義務のない借金を、いかにして、払わせるか、しぼりとるかを日々画策しているのです。
そこで生み出された策が、この「金利引き下げサービスもどき」なのです。
法的知識の乏しい借主は、「金利を引き下げてあげます」とサラ金屋からいわれれば、「この業者は親身になって考えてくれる」とうっかり感謝をしてしまいます。
金利を引き下げてもらった後、なんとか完済をすると、「金利を引き下げてもらえたから完済できた。感謝感激」という気持ちになってしまいます。
ここに落とし穴が仕掛けられていたのです。
通常、金利引き下げをしてくれた貸金業者には、感謝こそすれ、悪い感情を持つ人は多くないでしょう。
悪い感情を持っていなければ、わざわざ法律専門家のもとへ訪ねることも減り、結果として、貸金業者は過払金の返還請求を免れることにつながるのです。
貸金業者が、借主に有利な話を持ちかけてきたら、必ず裏があると思った方がよいでしょう。
明らかに過払いの場合は、「お客様の多重債務の窮状は察しております。そこで、お客様の借金残高をゼロにするご提案をさしあげます。つきましては正式な書面として、お互いに債権債務は無いという旨の確認書を交わしませんか」などと持ちかけて、過払い金の請求権を放棄させようとする外資系サラ金業者もあるくらいです。
サラ金業者と自ら交渉すると、不利な条件での和解に持ち込まれるリスクは高いといえます。
借金の返済に困ったら、まずは借金相談の専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
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